【2017年度】慶應義塾大学法学部小論文解答例「立憲主義」

平成29年度【2017年度】慶應義塾大学法学部小論文解答例「立憲主義」です。

【ある人の例】立憲主義（慶應法2017）の解答例

立憲主義と保障されている人権は、比較不能な価値観を奉する人々が公平に社会生活を送る枠組みを構築するために公と私の人為的な区分を線引きし、整備するためのものである。政府による特定の宗教への支援により当該宗教の信者以外の信教の自由を侵害することや思想や信条、表現活動に対する政府の規制が実際に特定の思想や表現の抑圧や助長へつながっていること、個人の私的な領域での生き方への干渉により、一部の人々の人生観やそれを考えられるとする能力を否定することなどが公と私の区分を損なう恐れが強い代表的な例である。このとうな扱いは、立憲主義が許さない。日本に必要なのは、日本という社会が各自の生き方や価値観を大切にし、かつ異なる人生観や世界観を抱く人にも受け入れられるような議論を通じて、何がみんなのためになるかについて合意を得ようとする冷静な社会である。これが実現すると愛国心教育をせずとも自然と人はその社会のシンボルについて敬意を示すようになっていくだろう。以上が筆者の主張である。

私は筆者の述べる立憲主義のあり方の実現は、現在の日本の社会より良いものへと変える重要な役割を果たすことができるのではないかと考える。

現在の日本ではこのような姿勢は徹底されていない。それを具体的に示す例が、先日の岸田総理の補佐官のLGBTQの方々への差別ともとれる発言である。一国の首相の補佐官とは思えない発言で明らかに人々の生き方や価値観を侮辱しているものであった。国民の人権を尊重し得る立場であるはずなのにも関わらず、政府の高官でさえ、当事者意識が欠けているのである。これは国民も例外ではない。今回の発言が取り沙汰されても、なおこの件に対して無関心の人が多数と言われているのだ。その根底には、自分と異なるアイデンティティの話だから、無関係という考えが隠れている。このような当事者意識の欠如が、G 7において同性婚が認められていない海外に遅れを取った日本の現状を生み出しているのだろう。

日本人のほとんどは、単一民族国家である日本においてマジョリティとして生き、マイノリティとしての経験がない。そのため、先に述べたような当事者意識が海外に比べ薄いことは、自然なことかもしれない。しかしだからこそ、筆者の述べる立憲主義が日本に浸透することは国にとって大きな進歩になるだろう。

【添削・アドバイス】立憲主義（慶應法2017）の解答例

1.主張の一貫性の強化
筆者の主張と自分の意見が明確に結びついている点は評価できますが、自分の意見の根拠をさらに深めることで説得力が増します。たとえば、立憲主義の「公と私の区分」を岸田総理補佐官の発言の問題とどのように結びつけるかをもう少し明確にすると良いでしょう。「立憲主義が日本に浸透することは大きな進歩になる」という結論を補強するために、具体的にどのような施策や教育が必要かを示すと、読者により現実感を持たせられます。

例：現在の日本では、政府関係者が個人の生き方や価値観に干渉するような発言を行う事例が散見される。先日の岸田総理補佐官によるLGBTQの方々への差別的な発言もその一例である。この発言は、特定の価値観を否定し、一部の人々の生き方を否定する内容であり、公と私の区分を侵すものであった。立憲主義の精神に反するこのような行為を容認することは、日本社会が抱える根本的な問題を顕在化させる結果となる。

2.例の選び方と表現の工夫
岸田総理補佐官の発言は非常に具体的で有効な例ですが、「差別ともとれる発言」について具体的な内容や、その発言がなぜ「立憲主義が許さない行為」と言えるのかをもう少し詳しく述べると説得力が増します。

例：岸田総理補佐官の発言は、同性カップルが「隣に住んでいたら嫌だ」などとする趣旨の内容であった。このような発言は、政府高官という立場から特定の価値観を押し付け、異なる価値観を持つ人々を公然と侮辱するものである。立憲主義が定める「公と私の区分」を無視し、個人の私的領域に干渉する発言は、国民の信頼を損なう重大な問題である。

3.表現の明瞭化
一部の文がやや長く複雑であるため、簡潔に分けることで読みやすくすることができます。特に、以下の部分を工夫すると良いでしょう。「現在の日本ではこのような姿勢は徹底されていない。それを具体的に示す例が…」という箇所は、以下のように分けると読みやすくなります。

例「現在の日本では立憲主義的な姿勢が徹底されているとは言えない。たとえば、先日の岸田総理補佐官によるLGBTQの方々への差別ともとれる発言は、その一例である。」

4.導入部の見直し
「以上が筆者の主張である」という部分はやや形式的に感じられます。その後に続く自分の意見にスムーズに繋げる表現に変えると良いでしょう。

筆者の述べる立憲主義の必要性は、現在の日本における重大な課題を浮き彫りにしていると考える。具体的には、政府関係者の価値観の押し付けや国民の無関心が、異なる生き方を受け入れない社会の形成を助長している。この状況において、筆者の提言が果たす役割は極めて重要である。

5.結論の強化
最後の部分で述べている「進歩になるだろう」という主張を、もう少し踏み込んで具体化すると読者にインパクトを与えられます。

例：「立憲主義の浸透により、政府や国民が異なる価値観に対する理解を深め、多様な生き方を受け入れる社会が形成される。これにより、日本社会全体が多様性を尊重し、国際社会でもより大きな信頼を得ることができるだろう。」

【全体修正案】立憲主義（慶應法2017）

立憲主義と保障されている人権は、比較不能な価値観を奉じる人々が公平に社会生活を送るための枠組みを構築するものである。これは、公と私の区分を線引きし、異なる価値観が共存できる社会を維持する役割を果たしている。例えば、政府による特定の宗教への支援が他宗教の信仰の自由を侵害する場合や、思想・信条、表現活動に対する政府の規制が特定の思想や表現の助長や抑圧につながる場合が挙げられる。また、個人の私的な領域に干渉し、一部の人々の生き方や価値観を否定するような行為も、公と私の区分を侵すものである。このような行為は、立憲主義が許さない。

日本社会に必要なのは、多様な価値観や生き方を尊重し、異なる世界観を持つ人々とも共存できる社会である。そのためには、冷静な議論を通じて「みんなのためになること」について合意を得ようとする姿勢が求められる。このような社会が実現すれば、特定の価値観を押し付けることなく、人々が自然とその社会の象徴や共同体に敬意を示すようになるだろう。

現在の日本では、立憲主義的な姿勢が徹底されているとは言えない。その具体例が、先日の岸田総理補佐官によるLGBTQの方々への差別的な発言である。この発言は、同性カップルが「隣に住んでいたら嫌だ」という趣旨の内容であり、一国の首相補佐官として極めて不適切なものであった。これは、特定の価値観を公然と押し付け、異なる生き方を否定するものであり、立憲主義の基本理念に反している。このような発言が政府高官から発せられること自体が、立憲主義が十分に機能していない現状を如実に表している。

さらに、この問題が明るみに出ても、多くの国民が無関心を示している点も見逃せない。自分とは異なるアイデンティティに関する問題を「自分には関係がない」と考える姿勢が、社会全体の当事者意識を薄れさせている。この無関心が、G7諸国の中で同性婚が認められていない唯一の国として日本が遅れを取る要因の一つとなっているのだろう。

日本人の多くは、単一民族国家である日本においてマジョリティとして生きてきた。そのため、マイノリティとしての経験を持つ人は少なく、異なる価値観に対する当事者意識が海外に比べて薄いことは自然なことかもしれない。しかし、だからこそ立憲主義の精神を浸透させることが重要である。立憲主義が日本に根付けば、異なる価値観を尊重し、多様な生き方が許容される社会の基盤が築かれる。このような社会の実現は、日本にとって大きな進歩であり、国際社会からの信頼を得る一助にもなるだろう。

【新たな視点】立憲主義の新たな視点

一般的な理解として、立憲主義は、単に憲法に基づいて統治がなされるべきであるというのみならず、政治権力が憲法によって実質的に制限されなければならないという政治理念とされます。もっと解釈を広げれば、国・政治といった権力から国民の権利を守る主義とも言えます。

しかし、どうでしょうか。昨今の日本の政治、世界の政治を見渡しても、立憲主義を逸脱したような光景を多々目にすることがなかったでしょうか。いわば、絶対主義、全体主義的な言動です。

（例）平和安全法制（俗にいう安保法）の可決（主な内容：集団的自衛権を認めるなど）を多くの審議をかけずに、現憲法を拡大解釈し成立させる。時の政権、安倍総理が、数の論理（与党が絶対的多数を占めていた）を利用したという論も。

今一度、民主主義に立ち返り、政治を見直す時期かもしれませんね。低い選挙率では、国民の声が必ずしも反映しているとは限らず、本当の意味での民主主義が成立しているとは言い難く、立憲主義を逸脱しやすい状況にあると思います。

先生の政治的立場は、今の立憲主義や民主主義からはちょっと離れた、「福沢諭吉とリークアンユーを足して÷2的な立ち位置（≒国家に依存しない国民一人ひとりの独立が大事。国民が独り立ちすれば、政府は小さくて済む。」なので、政治家には自由にやってくれという考えですが…。自由にやられるのが嫌で、今の社会や政治に不満があるのなら、その不満がある国民自身が立ち上がるべきいう考えです。

いつの時代も変わらず、福沢諭吉のいう「独立自尊」の気概が国民一人ひとりに必要なのかもしれません。結果として、国民一人ひとりが、コト（政治、経済など諸事情）に当事者意識を持つようになるのかなと。国民一人ひとりが当事者意識を持つことで、これまた、福沢諭吉が説いた「実学」に励むことにつながるのだと思います。そんな時代にしていくことが求められているのかな。

慶應法の論文におけるキーワードとして頭の片隅に置いてほしいことは、
「独立自尊」「基本的人権や個人の尊重の範囲（現憲法は、時代に即した基本的人権を保障していると言えるのかという視点も大事。処々の新しい人権などはその最たる例。つまり、憲法に処々の新しい人権の明記はない。しかし、それは解釈（拡大解釈）によっては、保障されているという学者たちもいる。）」「当事者意識（政治家あるいは国民一人ひとりが持つべきもの）」「道徳観と倫理観（※注）」といった具合でしょうか。