大学入試小論文ネタ「地域経済の衰退で知っておきたいこと」です。
地域社会の変貌
地域経済が衰退し、地方財政の厳しさが増すなか、地方分権一括法などによる地方分権改革が行われている。一方で、地方に大きな権限や財源を移譲することに反対の声もある。
対策例
・対国民的議論によって、地方分権のビジョンの明確化する
・地方の財政的自立に向けて経営感覚を身に付ける
・国の統制主導から、地方分権に向けた育成主導へと切り替える
・対国民的議論によって、地方分権のビジョンの明確化する
・地方の財政的自立に向けて経営感覚を身に付ける
・国の統制主導から、地方分権に向けた育成主導へと切り替える
さらなる地方分権によって住民自治団体自治の原則を徹底すべきか?
1 地方分権推進の立場から
現状、地方への権限や税源移譲が進んだとはいえ、国の指導監督・規制は強い。地方から中央官庁に支援をお願いする陳情、いわゆる「霞が関詣で」は現在も続いており、地方は中央に統制されている感が強い。この状況では地方自治の本旨 は達成されているとは言い難く、各自治体の経営や住民の自治意識は高まらない。より大幅に分権を推進し、各自治体の自立、特色ある地方自治、各地の住民のニーズにあったサービスなどを行い、地域と経済を活性化していくべきである。
2 国の主導を重視する立場から
地方財政が厳しい状況にあり、夕張市のように事実上破綻して財政再生団体となる自治体も増えることが予想される。地方の財政的自立が望ましいが、自立できる権限を与えたとしても自立経営できるかは疑問である。また、地方分権を進めた場合、自治体が行政サービスを適切に提供できないケースや地域間格差の拡大が想定される。国主導による地方の問題解決のほうが効率的であり、現実的で ある。これらのことから、これ以上の分権には慎重な姿勢で臨むべきである。
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